今年話題になっているスーパーシティをご存知ですか?

2020年5月、国会で「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、いわゆる「スーパーシティ法案」が成立し、各メディアでも取り上げられました。

「スーパーシティ」とは、新たな街のあり方。

「スーパーシティ」が実現すれば、担い手不足や、地域格差、そして、今の新型コロナウィルス感染拡大による生活の制限など、日本が抱える様々な問題を解消できると言われています。

本当に、そんな理想的な街が実現するんでしょうか?

今回「スーパーシティ構想」の発案者である片山さつき参議院議員(元内閣府特命担当大臣)にインタビューさせていただきました。

スーパーシティで実現する日本の未来・そして社会のあり方について、ラジオDJ/フリーアナウンサーの八木志芳が伺っています!

「スーパーシティ構想」って何?

まずは「スーパーシティ構想」とは何か教えてください!

AIやIoTなどのテクノロジーを活用した街づくりを目指しています。

行政手続きはもちろん、エネルギーの管理や医療、教育、介護、防災・防犯など、私たちの日々の暮らしを、住民目線で便利な方向に変えて行こうという課題解決アプローチです。

具体的には、どんなことが変わるのでしょうか?

最近、菅総理も問題にしていますが、今はあらゆる行政手続きが面倒ですよね。

役所に手続きに行っても、縦割りで、いろいろな部署を回らないといけない…など。

特に今回の新型コロナウィルス対策の特別定額給付金は、皆さんの手元に届くまで「時間がかかりすぎ」という批判がありました。

もし行政の情報がコンピュータで一元管理されていたら、役所の人達もスムーズに業務ができ、住民は自宅からスマホやPCで簡単に申請の手続きができて、助成金もすぐにもらえたでしょう。

確かに、それだと時間のない働き盛りの人や子育てに追われるパパ・ママ、役場までいけない体の不自由な方は大変助かりますね。

他にはどんなメリットがありますか?

防災の面でも変わります。

近年は、毎年のように豪雨災害が起きています。

もし大雨が降って、近所の川の水位の変化を細かく計測できれば「〇〇分後に、川が氾濫する可能性があるので逃げてください。」と警告を出すことができるかもしれない。

自分たちの住んでいる場所がいつ危なくなるかわかれば、個人の勝手な状況判断で避難が遅れてしまったということもありませんね。 

コロナ禍で進んだスーパーシティの必要性

自然災害ではないですが、現在のコロナ禍のような状況でも、AIやIoTを取り入れた街づくりは求められていますよね。

そうですね。コロナ禍でいうと、小中学校が休校になりました。

実はコロナ禍前に、「GIGAスクール構想」という、小学校の児童、中学校の生徒1人にタブレットやPC1台を渡し、学校に高速大容量の通信ネットワークを整備するプロジェクトが検討され、予算の検討も行われていました。

新型コロナウィルスの感染が拡大したことで、前倒しで実施されましたが、実際には全国の公立小中学校に行き渡りませんでした。

もっと早く計画が進んでいたら、オンライン授業もスムーズにできて、コロナ禍の教育状況も変わっていたでしょう。

オンライン授業以外で教育現場に影響はありますか。

例えば、英語の授業。小学校で英語を教える先生がみんな、流暢に英語を喋るわけじゃないですよね。

日本人は英語の読み書きはできますが、聞く喋るができないんですよ。喋るとか聞くっていうのは、何度も実践しないと身につきません。

そこで、AIの教育プログラムを活用し、「この子は、ここが聞き取れない。」など児童それぞれの苦手分野がわかれば、生徒に即した英語学習プログラムを提供できるでしょう。

コロナ禍では、医療現場にも大きなテクノロジーの変革がありましたね。

遠隔でのオンライン診療ができるようになりましたね。

今までは反対の声もあり、進まなかったオンライン診療ですが、新型コロナウィルスの感染リスクを考慮した結果、一気に広まりました。

オンラインで診療ができれば、病院を予約したり、診療室で待つ時間が省け、忙しい人が時間を取られる必要がなくなりますよね。

生活インフラでは、交通にも影響があるんではないでしょうか。

東京では、コミュニティバスが走っていますよね。

規制が緩和され、レベル4(一定の区域であれば無人運転が可能)の自動運転が実現すれば、乗客の利用率をAIが学習して時刻表を改善、混雑する時間帯に本数を増やし、ガラガラの時間帯には運行を取りやめることもできます。

また利用者に合わせて、停留所のないところで停止することも可能です。

お話を聞く限りでは、行政、教育、医療、防災…とそれぞれが独立した取り組みのように見えますが…。

今紹介したような、私たちの生活をもっと良くするための一つ一つの取り組みを、街を上げて、全部一緒に行おうというのが「スーパーシティ構想」です。

インフラの垣根を超え、街を上げて取り組むには情報のデジタル化なども必要で、それらの情報を取り扱う上でデータ基盤はしっかりしたものが必要です。

そのデータ基盤の設計費用を国が負担し、スーパーシティを実現するための候補地を全国から募集し、多くの応募がありました。

あくまでも住民主体の取り組みなので、候補地に応募する自治体には、「必ず住民の同意を得てください」と言っています。

東京におけるスーパーシティのメリット

スマートシティは、過疎や人口減少が激しい地方にこそ、メリットがあるのかと思ったのですが、東京でスーパーシティが実現した場合には、どんなことが起きるのでしょうか。

人口過密な東京ですので、データ連携により人の流れがわかるのは大きいでしょう。

例えば、病院の空床状況がわかれば、現在のコロナ禍のような事態や、大災害により多くのけが人が出た場合、患者の入院先の割り振りをスムーズにできる。

また、「今はどの地域が過密状態か」がわかれば、買い物や観光地の選択の参考になるのではないでしょうか。

デジタル化が進むことで、最新技術に不慣れな高齢者が置き去りになるということはないのでしょうか。

高齢者が自分で出来ない部分を科学技術が代替するという観点からも、スーパーシティ構想は存在します。

もし高齢者が体調を崩した場合、スマートデバイスなどを通じて、バイタルデータから異常を検知、自動でデータが基幹病院に送られ、病院側から本人や家族に連絡があり、状況を確認、場合によっては迎えの車まで出すということも出来ます。

東京は独居老人が多いんです。特に独居老人の多い多摩地区の団地などでは、スマートシティは必要となるでしょう。

働き盛りの人々にはどんな利点がありますか。

やっぱり子供の見守りじゃないでしょうか。
もし区や市が子供の見守りの役目をになってくれるのであれば、もし保育園に預けている子供が熱をだしても、お母さんはすぐに仕事場から抜け出して子供を迎えにいく必要がなくなるかもしれません。

あとは、今アレルギーの子供が多いですよね。子供のアレルギー情報を、学校や病院などの関係機関に共有しておけば、間違ってアレルギーの出る食べ物が提供されることを防ぐことになるでしょう。

身近な暮らしにも変化はありますか。

都会はゴミが多く、そのゴミをカラスが突っついて散らかしてしまうという問題がありますよね。

そこで、カラスがいつ、どういう時間帯に現れるのかを観測してデータ化し、ゴミを出す時間帯やごみ収集に最適な時間帯を割り出すことで、よりクリーンな街が実現します。

スーパーシティと個人情報・データ管理

スーパーシティが実現したら、様々な場面で個人情報を提供することになるようですが、私たちの行動が細かく監視されてしまうことになるんでしょうか。

必要なく情報を取得し、活用することはあり得ませんし、そういうプランは住民が賛成しませんよね。

例えば、すでにスマートシティを実践している自治体では、お年寄りの健康データを取得する際、本人の同意を得ていますが。多くの方が同意をします。

それは、自分で健康管理をすることが難しくなるお年寄りにとって、身体の状態を人に知ってもらうことの方が、健康を守ることにつながるからです。

私たちの個人情報が、意図しないところで使われることはないんですね。

日本の個人情報保護法は、世界の中でもかなり厳しく、スーパーシティ構想においても、そのまま適用されます。

とても未来的なお話のように感じますが、実は、日本の今の技術で実現できることばかりなんですよね。

日本の科学技術、情報技術はとても優れています。しかし、様々な規制や資金の問題で取り組んで来なかっただけなんです。

スーパーシティ構想の候補地に選ばれた自治体には、その技術を利用して、協力企業と共にシステムを作ってもらいます。

そして、もしスーパーシティが他の都市でも実現可能ということでになれば、一度作り上げたシステムを流用していけばよいのです。

スーパーシティが育てる人と技術

新しいシステムを作るという意味では経済効果もありそうですね。

そうですね。今後の需要を見込んで優秀なソフトウェアを開発できるIT人材をどんどん教育していかないといけないと思っています。

しかし、日本のシステムエンジニアは、冷遇されている部分もあり、良いお給料をもらえていないので、待遇から改善したいと思っています。

AIやIoTの導入で便利になる部分は多いと思いますが、反面、「仕事が奪われてしまうのでは?」と心配している人たちもいると思います。

学校の先生の中に心配される方が多いんですけど、勉強を教える面で、AIやバーチャルリアリティを活用してもらえばいい思います。

でも、先生の役割って授業で教えるだけじゃないですよね。授業準備に割いていた時間がテクノロジーで減る分、もっと生徒一人ひとりに寄り添って欲しいんですよ。

今の子供たちって、家族問題を抱えている子も多いし、子供たちの周りにはいろいろな危険もありますよね。

生徒に寄り添って悩みを聞けるのは、人間だけなんですよ。

教育現場の人手不足の解消にも役立ちそうですね。人手不足といえば、介護業界が深刻ですが、スマートシティ構想では、介護の現場はどう変わりますか。

データを活用し、個人に合わせた介護プランを作成できるようになるでしょう。

オランダでは、介護をとても科学的に行っていて、科学的に作った介護プランでは「70%のお年寄りの体力・知力の劣化を止める、もしくは向上させる」という結果が出ているんです。

人間がマニュアルで取り組むより、データを活用する方が効率的で、結果も出せるということです。

スーパーシティが実現する未来に向けて

私たちがスマートシティの恩恵を受けられるのは、いつごろになるんでしょうか。

今は、2030年を一つの目標に取り組んでいます。それより先は、技術の進化次第ですが、今は物凄いスピードで技術が進化しているので、2030年以降の具体的な予測できないというのが現状です。

2030年に向けて、私たちが備えておくべきことはなんでしょう。

まずは、タブレットやスマホなどを使いこなしておくことです。

そして、そのためのセキュリティについても勉強しておくことです。怪しいメールは開けない、少しでも疑問に感じるようなショッピングサイトは利用しないなど。

わかりました。私たちも、自分の暮らしをよくするために、スマートシティに何を望むのか、考えていかなければいけないですね。最後に、東京ルッチの読者へ向けて一言お願いします!

YouTubeの片山さつきチャンネルでは、スーパーシティの話はもちろん、様々な方との対談動画などもアップしています。ぜひチャンネル登録してください。

片山さん、お話し有難うございました!

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八木 志芳

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